〜 見える化要件について 〜
令和6(2024)年6月の介護報酬改定において今までの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。
・福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
・職場環境等改善に係る取組について、「見える化」を行っていること。
以上の要件に基づき職場環境等改善に係る当社の取り組みについて下記の通り公表いたします。
【処遇改善加算取得状況】
事業種別: 放課後等デイサービス
取得加算: 新加算Ⅱ
【職場環境要件】
■入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
■資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
■両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
■腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
■生産性向上(業務改善及び働く環境改善) のための業務改善の取組
・現場の課題の見える化 (課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
・業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
■やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善・地域社会への参加・包容 (インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
